介護保険

■介護保険とは?

誰もが最期まで健康でありたいと願っていますが、高齢になると加齢による病気などにより、寝たきりや認知症などで介護が必要になることもあります。
自分や配偶者、同居または遠くに住む親に介護が必要になったとき、あなたは家族だけで支えられる自信がありますか。一般的には誰かの助けがないと無理でしょう。
そこで、40歳以上の人たちみんなで保険料を払い、いざ介護が必要になったときでも、最期まで自分らしく暮らせるように、介護をする家族の経済・体力・心の負担を軽くし、みんなで支えあおうと生まれたのが「介護保険」です。

■介護保険加入と保険料

「介護保険」に加入するのは40歳になった月からです。医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入している40歳以上の人は、すべて被保険者(加入者)になるので個別の手続きはいりません。「介護保険」の被保険者は年齢で次の2つに分けられ、サービスの利用内容や保険料の納め方などが異なります。

[第1号被保険者]65歳以上の人
病気等の原因を問わず、寝たきり・認知症などにより介護が必要、日常生活に支援が必要と認められた場合、介護サービスを利用できます。

[第2号被保険者]40歳から64歳の人
末期がん、関節リユウマチなどの加齢による16種類の「特定疾病」により介護が必要になった場合に限り、介護サービスを利用できます。

■被保険者は介護保険料を納めます

[第1号被保険者]65歳以上の人
市区町村ごとに決められた基準額をもとに、本人の所得や世帯の所得により原則6段階に設定されます。3年ごとに見直され、第1号被保険者の基準額の平成24年~26年度の保険料は、次のとおりです。

改定後(平成24年度~平成26年度) 改訂前
所得段階 対象者 年間保険料 年間保険料
第1段階 生活保護を受けている方
世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている方
27,700円 27,500円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 27,700円 27,500円
第3段階
(軽減)
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方 34,900円 27,500円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える方 41,600円 41,300円
第4段階
(軽減)
世帯の中に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 48,800円 50,100円
第4段階 世帯の中に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を越える方 55,500円 55,000円
第5段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円未満の方 69,300円 68,800円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上の方 83,200円 82,600円
  • 平成24年度から第3段階(軽減)が新設されております。また、第5段階と第6段階を判定する基準額が200万円から190万円に変更となりました。

[第2号被保険者]40歳から64歳の人
介護保険料は、加入している医療保険(健康保険や国民健康保険)の保険料と合せて医療保険者に納付します。保険料の決め方は、加入している医療保険で次のように異なります。

■介護保険の「保険証」 様式9,11,12

65歳になり介護保険の第1号被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚の介護保険被保険者証(保険証)が市区町村から交付されます。
要介護認定の申請やケアプランの作成依頼、介護サービスを利用するときなどに「保険証」が必要です。40歳から64歳の第2号被保険者は、要介護・要支援の認定を受けた人などに交付されます。
また、引越や死亡など、保険証の内容に変更がある場合には、保険証が交付されます。

■介護保険で受けられるサービス 様式6、10

公的介護保険で受けられるサービスには、家庭などに訪問を受ける、または家庭などから施設に通って利用する「在宅サービス」と、介護保険施設に入所して利用する「施設サービス」があります。

[在宅サービス] 現在、村在住の方が利用できるサービス

家庭などに訪問を受けて
利用するサービス6
  • 訪問介護(ホームヘルパー)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
家庭などから施設に通って
受けるサービス
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
施設に入所して
受けるサービス
  • 短期入所生活介護
  • 療養介護(ショートステイ)
  • 特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなどでの生活介護)
福祉用具や住宅改修など
  • 車椅子やベッドなど福祉用具の貸与
  • 入浴や排泄に使用する福祉用具購入費の支給
  • 手すりの取り付けなど住宅改修費の支給
その他
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 通所を中心にサービスを組合せた小規模多機能型居宅介護など

「施設サービス」

特別養護老人ホーム 常に介護が必要な人で在宅での生活が困難な人が入所
介護老人保健施設 状態が安定し、家庭に戻れるようにリハビリテーションを中心とする医療ケアと介護を受ける人が入所
介護療養型医療施設 急性期の治療が済み、長期の医療や医学的管理の介護の必要がある人が入所可平成24年3月末までに廃止の予定だったが、24年度以降も現在存在するものは6年間転損期限を延長。但し、平成24年以降の新設は認めない。

■介護・介護予防サービスの利用の仕方 様式1,2,3,4

日常生活に介護や支援が必要と感じたら、市区町村の窓口に要介護・要支援認定申請書と介護保険の保険証(第2号被保険者は医療保険の保険証)を添えて、「要介護認定」の申請をします。

ケアプランの作成
ケアマネジャーに相談して「要介護1~5」の人はケアプラン、「要支援1~2」、「非該当など」の人は介護予防ケアプランを作成します 。ケアプランの作成料は無料です。在宅の場合、ケアプランは利用者自身が作成することもできます。

■利用したサービスの1割を自己負担します 様式7,8

介護サービスを利用した場合、原則サービスにかかった費用の1割を負担します。 但し、要介護区分により決まっている上限額(支給限度額)を超えてサービスを受ける場合、超えた分は全額自己負担になります。また、介護サービスのメニューにないサービスを受けた場合も全額自己負担になります。在宅サービスを利用した場合と施設サービスを利用した場合で負担の内容が異なります。

[自己負担が高額になったとき]
在宅や施設で介護サービスを利用した額の合計が利用者負担の上限を超えた場合、申請により超えた額が高額介護サービス費として支給されます。介護保険と医療保険の負担額の総額が限度額を超えた場合、「高額医療合算介護サービス費」が支給されます。

高額介護サービス費(月)

負担段階区分 負担上限額
低所得者等以外 世帯合算で37,200円
住民税世帯非課税者等 世帯合算で24,600円
住民税世帯非課税者で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等 個人で15,000円

[施設で介護サービスを利用した場合の負担額(月)]
施設サービスを利用した場合、介護サービス費用の1割と居住費・食費、住宅改修費、福祉用具の購入費、日常生活費などの全額を自己負担します。費用は利用者と事業者の契約で決めます。

■その他 様式5,13,14

■関連する様式ダウンロード(北海道電子自治体共同システムへのリンク)

社会課 介護保険係
◇ 要介護認定に関する書類
◇ 保険給付に関する書類
◇ 被保険者資格に関する書類
◇ その他に関する書類
介護保険係kaigo2@akaigawa.com0135-35-2050