障害者年金を受給されるご家庭は、来年度から児童扶養手当との併給が可能となります。

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また、各種公的年金を受給される方に関しましては、こちらをご覧ください。

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父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

次の①～⑨のいずれかに該当する子どもについて、母、父又は養育者が監護等している場合に支給されます。

• ①父母が婚姻を解消した子ども
• ②父又は母が死亡した子ども
• ③父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
• ④父又は母が生死不明の子ども
• ⑤父又は母が１年以上遺棄している子ども
• ⑥父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子ども
• ⑦父又は母が１年以上拘禁されている子ども
• ⑧婚姻などによらないで生まれた子ども
• ⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

受給資格者（ひとり親家庭の母や父など）が監護・養育する子どもの数や受給者資格者の所得等により決められます。

【令和６年度】

○子ども１人の場合

○子ども２人以上の加算額

年６回（１・３・５・７・９・１１月）２か月分ごとが支給されます。

認定請求書に次の書類を添えて手続きしてください。

• ○請求書と対象児童の戸籍謄本
• ○請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票（住民票謄本）
• ○その他必要書類（ご家庭の状況により異なりますので担当までご相談ください）

• ※印鑑、請求者名義の預金通帳を持参してください。

児童扶養手当受給者は、毎年８月に現況届を提出して支給要件の審査を受けます。この届を提出しないと、８月以降の手当が受けられません。なお、２年間届出をしないと資格がなくなります。

児童の心身の健やかな成長に寄与し、児童福祉の増進を図るため、児童扶養手当を受給される世帯に対して、村独自に「児童福祉年金」を支給しています。児童扶養手当を受給されている方は手続等の必要はありません。

【支給額】対象児童１人あたり５，０００円

【支給時期】年２回（３月・９月）児童扶養手当と同じ口座へお振込みとなります。
支払い期には、郵送にて通知させていただきます。