赤井川村商工関連事業補助金の制定について

1,赤井川村販売加工品開発事業補助⾦


<申請受付期間>
令和3年7⽉30日(⾦)まで
※事業を検討されている方は産業係まで相談下さい。


<交付対象者>
赤井川村内に所在を置く法人、生産組織又は個人事業主
村税を完納している者


<補助対象内容>
以下いずれかの要件を満たすこと
1, 赤井川村内で⽣産された農林畜産・⽔産品を使用していること
2, 赤井川村に由来又は起因するものの商品開発であること


<補助対象経費>
1, 新商品開発事業・・新たな商品開発(試作含む)のために係る経費(材料費、機械等購⼊・リース料、成分分析等検査費、製造・販売許可申請⼿数料、商談等出展料)
2, 製造委託事業・・・新商品開発事業以外で⾃ら⾏うことが困難な経費(パッケージデザイン制作・印刷費、専門家等からの助言指導、製造販売に係る外注加工費)
3, 総合開発事業・・・新商品開発事業と製造委託事業を同時に⾏う場合の経費


※補助対象外・・・視察・研修等に係る宿泊や交通費、製造販売に係る賃⾦人件費、通信運搬費、飲食費、会議負担⾦、その他恒常的経費
※条件付き・・・・申請前に販売していた商品(パッケージデザインや外注加工費などの製造委託含む)については事業期間を通算して1度のみ商品改良として対象。50万円以上の物品については、財産処分の対象として、財産報
告を必要とします。


<補助率・補助上限額>
2分の1以内 上限20万円/下限5万円


<申請方法・条件>
○審査基準 申請受付後、順次、審査基準により審査を⾏い決定します。
(妥当性、実効性、地域性、課題、商品性、成⻑性、効率性、先進性、社会性、波及効果)
○交付回数 1年度につき1回
○採択件数 1年度につき3件程度(予算の範囲内)
○条 件 事業完了後、3年間は事業を継続し毎年度3⽉までに販売実績を報告すること
村税について滞納がないこと


<必要な添付書類>
村内で住所を有し、事業活動をしていることがわかる書類
補助対象経費の⾦額がわかる書類(⾒積書、資料の写し等)
※補助申請前に⽀払いや契約は⾏わないでください。
納税証明書(村税)

交付申請書(加工品開発).docx 経費の配分調書第(加工品開発).xlsx 事業計画(実績)書(加工品開発).docx 補助金等交付申請額算出調書(加工品開発).xlsx
 

2,販路開拓サポート事業補助⾦ 申請受付要項

<申請期間>
令和3年11月30日(火)まで延長されました。

<補助対象内容>
赤井川村内で生産・製造された商品及び由来・起因する製造品を取扱いインターネット販売に要する費用の補助
 

<補助対象経費>
①ホームページ制作委託費用(専門業者への委託)
ホームページ制作委託費用、ドメイン取得料、その他ホームページ開設に係る同様の経費

②インターネット販売出店費用
既存の電子モール、ショッピングサイト等の出店登録料、月額出店料、月額利用料、その他出店に係る同様の経費

※補助対象外・・・パソコン、カメラ、通信機器等の備品類、通信費・回線使用料、人件費、飲食費、会議費、その他恒常的経費、既存ホームページの更新(新たに開設(独自ドメイン新規取得)する場合は、対象)、PRのみで販売を含まないサイトの開設、販売⼿数料、売上げ⼿数料、業務代⾏⼿数料


<補助率・補助上限額・交付対象者>
①ホームページ制作委託費用
補 助 率︓ 2分の1以内
補助⾦額︓ 上限25万円(下限10万円以上)
赤井川村内に所在(登記、規約等により定める)を置く法人、生産組織、3人以上で構成する販売組織で、村税を完納している者(法人、生産・販売組織構成員)

②インターネット販売出店費用
補 助 率︓ 定額
補助⾦額︓ 5万円以内(令和4年3月⽀払い分までが対象経費です)
赤井川村内に所在(登記、規約等により定める)を置く法人、生産組織、3人以上で構成する販売組織で、村税を完納している者(法人、生産・販売組織構成員)
赤井川村内に住所を有する個人事業主で、村税を完納している者
予 算 額︓ 200万円(①+②)
 

<申請方法・条件>
○申請回数 申請⾦額に関わらず申請は1回限りとします
○条 件 事業完了後、3年間は事業を継続し毎年度3月までに販売実績を報告頂きます
管理・販売責任者の選定
村税について滞納がないこと


<必要な添付書類>
補助対象経費の⾦額がわかる書類(⾒積書、資料の写し等)
※補助申請前に⽀払いや契約は⾏わないでください。
納税証明書(村税)

交付申請書(販路開拓).docx 経費の配分調書第(販路開拓).xlsx 事業計画(実績)書(販路開拓).docx 補助金等交付申請額算出調書(販路開拓).xlsx

 

問い合わせ及び提出先  産業課産業係