父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていないこどもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、こどもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

次の①～⑨のいずれかに該当するこどもについて、母、父又は養育者が監護等している場合に支給されます。

• ①父母が婚姻を解消したこども
• ②父又は母が死亡したこども
• ③父又は母が一定程度の障害の状態にあるこども
• ④父又は母が生死不明のこども
• ⑤父又は母が１年以上遺棄しているこども
• ⑥父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けたこども
• ⑦父又は母が１年以上拘禁されているこども
• ⑧婚姻などによらないで生まれたこども
• ⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでないこども

受給資格者（ひとり親家庭の母や父など）が監護・養育するこどもの数や受給者資格者の所得等により決められます。

【令和７年度】

○こども１人の場合

○こども２人以上の加算額

年６回（１・３・５・７・９・１１月）２か月分ごとが支給されます。

認定請求書に次の書類を添えて手続きしてください。

• ○請求書と対象児童の戸籍謄本
• ○請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票（住民票謄本）
• ○その他必要書類（ご家庭の状況により異なりますので担当までご相談ください）

• ※印鑑、請求者名義の預金通帳を持参してください。

児童扶養手当受給者は、毎年８月に現況届を提出して支給要件の審査を受けます。この届を提出しないと、８月以降の手当が受けられません。なお、２年間届出をしないと資格がなくなります。

障害者年金・各種公的年金を受給されているご家庭でも、児童扶養手当との併給が可能な場合があります。

詳しくはこちら　＞＞＞障害者年金を受給されているご家庭へ.pdf